2021.11.30

全国No.1を獲得！マイニングマシン販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数、全国No.1を獲得（東京商工リサーチ調べ）

マイニングマシン販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数、全国No.1を獲得！（東京商工リサーチ調べ） 機械学習や暗号資産のマイニングに活用できるハードウェアの開発提供を行う株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、株式会社東京商工リサーチ（以下東京商工リサーチ）が実施した『マイニング事業に関する調査』において、国内におけるマイニングマシンの販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数、全てにおいて1位を獲得したことを発表いたします。 東京商工リサーチの調査結果によると、稼働台数・データセンター稼働顧客数においては2位以下の企業と10倍以上の差が出ました。また、当社購入顧客数333名のうち、データセンターで稼働させている顧客数は300名と実に9割以上に上り、当社サポートが圧倒的な支持をいただいていることの裏付けとなりました。   ■株式会社ゼロフィールドのマイニングマシンが選ばれる理由   ＜マシンの販売累計台数 No. 1＞ ◆豊富な販売運用実績 当社は日本で初めて暗号資産(仮想通貨)のマイニングマシンを法人として開発・商品化し、2017年からの開発・販売台数は延べ2700台以上に及び、暗号資産のレートの高下により競合他社が撤退することもある中、4年に渡りマイニングマシンの構築・運用を根強く継続してきた成果です。 ◆圧倒的な技術力 当社開発のマイニングマシンでは、独自のハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで既存品と比べ電気効率を20%以上向上しています。また、採掘時に収益性の高い通貨を自動的に選定する自動スイッチングシステム（特許出願中）を標準搭載することで、安定した採掘量を維持出来ています。   ＜マシンを購入した顧客数 No. 1＞ ◆安心のサポート体制 受取通貨の切替え等の各種サポートまで対応いたします。また、独自のマイニング採掘状況可視化システム『ZERO-Checker』を開発し、随時更新される採掘状況の確認や設定情報の変更が、スマートフォンやPCにて手軽に行えるサービスも提供しています。 ◆わかりやすいパッケージプラン 当社データセンターで稼働させるプランのほか、お客様のオフィス等に設置するプランを用意しています。特にデータセンターでの稼働プランは電気代を含む管理費が３年間無料、管理コストを抑えた明確な料金プランを提示しています。これにより法人、個人を問わず多くのお客様に支持されています。   ＜顧客のうち、マシンをデータセンターで稼働させている顧客数 No. 1＞ ◆専門スタッフ7割がエンジニア リモートにて専門スタッフが国内外のマシン温度や計算力の確認などを行っており、異常がある場合はいち早く察知し対応しています。稼働後も安心のアフターフォローにより安定稼働を続けています。 ◆複数管理工場にて災害リスクを低減 お客様のマシンは、国内4拠点にて管理場所を分散し、災害等のリスク対策を徹底しています。 また、2020年にはアメリカ・ワシントン州にて事業を開始（MINERS UNITED社と業務提携）。地震などの自然災害が少なく、自然エネルギーを活用し、より効率的かつ安定的な稼働環境を実現しました。     ■株式会社ゼロフィールド AI、機械学習、ブロックチェーンの開発に強みを持つテクノロジー企業として 日本で初めて暗号資産(仮想通貨)のマイニングマシンを法人として開発・商品化。 独自のハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで電気効率を改善した商品を提供し、2017年から延べ2,700台以上の開発・販売実績を誇ります。 また、収益性を高める自動スイッチングシステム（特許出願中）を標準搭載することで、安定した採掘量を維持しています。 今後も『既成概念にとらわれず常に挑戦すること』をモットーに、技術力の向上とユーザーへの安心安全なサービスを提供してまいります。

2021.11.22

福井県へ進出！データセンター兼オフィスを開設。福井県庁・敦賀市が強力に支援

株式会社ゼロフィールドが福井県へ進出！ データセンター兼オフィスを開設。福井県庁・敦賀市が強力に支援。 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、福井県敦賀市に「北陸第一データセンター」を今年7月に開設しました。今後さらに同市に10億円規模の投資を行い、来年春頃までを目処に、国内初となるモジュール型データセンターである「北陸第二データセンター」の開設を目指します。   11月15日に当社代表取締役の村田敦らが福井県敦賀市の渕上市長、同月16日に福井県の杉本県知事の元を訪れ、北陸第一データセンターでは、3名程度、第二データセンターでは10名程度を雇用するとともに、同市に今後10億円程度の投資を行い国内初の最大規模となるモジュール型データセンターをスタートする計画を説明し、福井県庁・敦賀市の協力・支援体制を確認しました。   当社は、2017年の設立以降、国内に4拠点、米国に1拠点の合計5拠点のデータセンターを有し、これまでに、2,700台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップにサービスを提供しています。 この度、新たに福井県敦賀市に進出し、新データセンター及び支社を開設した背景については以下の点があります。   福井県敦賀市へ進出の背景 ◆災害が比較的少ないこと 今回新たにデータセンターを開設した福井県は、国内有数の地震の少ない地域のため災害リスクの軽減が出来る最適な場所と判断しました。 ◆運用コストが安価であること データセンターの稼働には多くの電力を消費するため、電力の安定供給が不可欠です。国内でも電気料が比較的安価である福井県敦賀市に開設することにより、運用コストの大幅に削減されます。 ◆利便性のよいアクセス 2024年に北陸新幹線が金沢から敦賀市まで延伸されることが予定されており、今後都心からのアクセスが大幅に向上されます。 ◆福井県や敦賀市の手厚いサポート 今回のデータセンター事業を進めるにあたり、当社は敦賀市と連携を取りながら候補地の検討を進め、敦賀市が今年度創設したオフィス誘致補助金の第１号となりました。こうした県や市の手厚いサポートも決め手の一つとなりました。   ■今度の取り組み ◆北陸第二データセンター建設 同データセンターは当社国内第二の製造拠点となるほか、国内初のモジュール型データセンターとして2022年春頃を目処に運用が開始されます。製造拠点とデータセンターを一体化することにより開発サイクルを加速させ、初期投資を抑えられるほか、顧客のニーズに幅広く対応していきます。 また、現地での複数名採用や現地企業とのプロジェクトを随行し、3年間で10億円程度の投資を計画しており、地域経済へもさらに貢献していきます。   ■北陸第二データセンターサポート企業よりコメント ◆丸勝建築株式会社　代表取締役社長　内海　晴藏氏 株式会社ゼロフィールド様の福井県敦賀市への進出をサポートさせて頂いております、丸勝建築株式会社の内海と申します。弊社は建築業・不動産業を通して、企業誘致・サポート業務を行っております。 この度は敦賀市への進出にあたり、用地取得からモジュールセンター建設までのサポートをさせて頂いており、国内初となるモジュールデーターセンターは、福井大学と連携し規格設計提案をしております。運用開始に向け、重要な役割を協働し挑戦させて頂けること大変ありがたく存じます。 そしてなによりも、福井県の長期ビジョンの中で掲げられている「Society5.0時代の新産業創出」の実現に向けて、優れた開発力・技術力を保有する株式会社ゼロフィールド様が、敦賀市に進出頂けること大変嬉しく存じます。 地域経済への貢献はもとより、福井県の発展に必ずや寄与頂ける企業だと確信しております。事業計画の達成に向けて全力でサポートしてまいります。   ■株式会社ゼロフィールド AI、機械学習、ブロックチェーンの開発に強みを持つテクノロジー企業として 日本で初めて暗号資産(仮想通貨)のマイニングマシンを法人として開発・商品化。 独自のハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで電気効率を改善した商品を提供し、2017年から延べ2700台以上の開発・販売実績を誇ります。 また、収益性を高める自動スイッチングシステム（特許出願中）を標準搭載することで、安定した採掘量を維持しています。 今後も『既成概念にとらわれず常に挑戦すること』をモットーに、技術力の向上とユーザーへの安心安全なサービスを提供してまいります。

2021.03.26

2021年3月22日発売の雑誌「経済界 5月号」2021年注目企業の1社として掲載

2021年3月22日発売の雑誌「経済会 5月号」2021年注目企業の1社として掲載 2021年3月22日（月）発売の「経済界 5月号」に2021年注目企業の1社として掲載いただきました。 2019年、2020年。2021年と3年間連続して、注目企業として掲載いただきましたが、今回の特集ページでは、ゼロフィールド社の今後の展望についてお話しをさせていただいた代表村田のインタビュー記事となっております。是非ご覧ください。

2020.12.07

アメリカの最先端データセンター事業者MINERS UNITED社と業務提携

アメリカの最先端データセンター事業者MINERS UNITED社と業務提携 〜100%クリーンエネルギーを利用した環境に配慮したデータセンターを実現へ〜   株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、MINERS UNITED社と業務提携し、より効率的かつ安定的なデータセンターの運用を実現すべく2021年1月よりアメリカ・ワシントン州にてデータセンター事業を開始することをお知らせいたします。   ■効率的な運営設計により、インフラ（データセンター）にかかる運用コスト・年間消費電力が日本の約50％程削減 これまで弊社（ゼロフィールド社）は、独自の技術力を武器に、機械学習用高性能PCのハード及びソフトの両面を自社開発するとともに国内3拠点（東京都足立区、東京都大田区、熊本県菊池郡）にてデータセンター事業を展開してまいりました。しかし、高性能PCを稼働させるためのインフラについてはまだまだ改善の余地があり、この度、データセンター設計に豊富な知識と経験を有するアメリカのワシントン州に本拠地を置くMINERS UNITED社と業務提携したことにより、より効率的かつ安定的な稼働環境を実現し、データセンターのインフラにおける電力効率を飛躍的に向上させることに成功しました。 MINERS UNITED社について  所在地  Cashmere, Washington State, USA  経営陣  CEO：Daniel Conover CTO：Wyatt Williams  設立年月  2013年  事業内容  データセンター MINERS UNITED社はデータセンター運用経験を持つスペシャリスト集団です。CEOのDaniel Conoverは電気工学と空気調和（HVAC）工学を学び、データセンター設備最適化の経歴を保有します。   ■最先端データセンター管理システムによる電⼒効率 MINERS UNITED社の優れた空調システムの知⾒を⽣かし、電気効率の⾼いデータセンターでの運用を実現しました。   ■空調の監視・制御システム 遠方からデータセンター内の空調を監視・制御するシステムを完備。より安全なデータセンター運用を実現。 ＜アメリカ ワシントン州でデータセンター事業を開始する理由＞ 米国の大西洋岸北西部にあるワシントン州は、米国で水力発電が盛んな地域です。今回は消費電力の多さで知られているデータセンターをワシントン州で展開させることで環境に優しいという付加価値を提供いたします。   ■クリーンエネルギー ワシントン州には、グランドクーリーという水力発電のために建設されたダムがあります。今回の水力発電が盛んなワシントン州でデータセンター事業を展開することにより、100%クリーンエネルギーでの電気供給を可能になります。   ■災害の少ない地域 アマゾン社やマイクロソフト社のデータセンターと同地域で安全性が高い地域です。日本のでは頻繁に見られる地震などの自然災害が少ない地域であるため、データーセンターの安全運営が可能になります。   ■万全なセキュリティー データセンター内には、強固なセキリティシステムが稼働している他、現地の警察官が警備対象とする設備となっており、万全なセキュリティー体制が保たれています。     ＜今後ついて＞ 弊社は、高性能PCのハード、ソフトの開発だけでなく、効率的かつ安定的なインフラ（データセンター）の運営にも取り組み、場所や環境に左右されず、クリーンで安定的な運営を目指します。これからも『既成概念にとらわれず常に挑戦すること』をモットーに、国内のお客様に安心で満足の行くサービスを提供すべく、日々邁進して参ります。     【米国データセンターでの運営に関するお問い合わせ窓口】 株式会社ゼロフィールド 担当者：営業部　間瀬（ませ） E-mail：info@zerofield.biz 電話番号：03-6424-7616

2020.09.08

マイニングマシンの採掘状況可視化システムを開発！

マイニングマシンの採掘状況可視化システム開発！ スマホ1つでリアルタイムの採掘状況の確認 受取り通貨の設定が可能に 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、マイニング採掘状況可視化システムを開発し、2020年9月より提供を開始しましたことをお知らせいたします。 ■一般のマイニングサービスとの違い 一般的なマイニングサービスといえば、実際にマシンを所有せず、採掘の権利を購入し権利収入を得る「クラウド型のマイニング」、または「海外のOEMとして開発されたマイニングマシン（ASIC）を購入して運営をする」という２つの方法があります。 クラウド型マイニングでは、採掘状況や運営実態が不透明かつブラックボックス化しやすいという問題や、海外のOEM提供のマイニングマシンを運営する場合には、機械に関する特別な知識や技術が必要なうえ、初期コストや維持コストが莫大にかかってしまうという懸念がありました。 株式会社ゼロフィールドのマイニングサービスは、 ①   マシン及び管理システムを自社で研究・開発 ②   マシンを自社で製造 ③   設置場所へのコンサルティング、納品・設置作業 ④   管理やメンテナンスを含む稼働後のサポート 上記の流れを一括で提供しています。 これらサービスに加え、より透明性の高くより安全でお客様にわかりやすいマイニング運営を実施していくことが重要であると考え、ゼロチェッカーを開発いたしました。 本ゼロチェッカーは、スマホ１つで現状のマイニング状況や収益を確認いただくことができます。 当社開発のマイニングマシンでは、採掘時に収益性の高い通貨を自動的にソフトウェアで選定（特許出願中）することで、安定的な採掘量を維持していますが、今後はさらにゼロチェッカーの活用で、収益性を向上させていく事も可能になります。   ■国内3拠点の管理工場にて災害リスク低減を図る お客様の大切なマシンは安全安心の国内にて管理を行なっております。東京都足立区、大田区、熊本県の3拠点にて管理場所を分散し、災害等の万が一の場合の対策を実施しております。   ■「ゼロチェッカー」誕生の背景 お客様のマイニングマシンの運用を行なっていく中で、「リアルな採掘状況を知りたい」、「受取り通貨を変更したい」、という声をいただくことが多々ございました。 「安心感」「利便性」「収益性の向上」の３点を重視した結果、マイニング状況を可視化し、お客様がスマホやパソコン一つで、容易に採掘状況を確認、受け取り通貨の各種設定を行っていただけるようゼロチェッカーを開発しました。   ■「ゼロチェッカー」にてスマホ・PCで以下の確認設定が可能 ● 日々のマイニング採掘状況の確認 ● 月次のマイニング実績レポートの閲覧 ● 受取通貨の変更や追加 ● 口座開設、アドレス確認方法といった基本的な作業マニュアルの確認 ● ゼロフィールドからのお知らせ・ニュースの確認

2020.07.01

Qasee株式会社設立のお知らせ

Qasee株式会社設立のお知らせ ～グローバル展開を視野に入れ 2021年6月末までに60,000ユーザーを目指す～ 株式会社ゼロフィールド（代表取締役：村田 敦、本社：東京都港区）は、 2020年7月1日(水)よりQasee事業を新会社「Qasee株式会社」として運営してまいります。 2019年10月より本格始動したQasee事業は、PC内の「働き方」を見える化することで、社員一人ひとりの意識と行動改革を促し、 組織の問題点や課題点を浮き彫りにさせ、強い組織へと変革をもたらすサービスを展開しております。 単独会社としてQasee事業の意思決定スピードを上げ、グローバル展開を視野に入れ、さらに大きなチャレンジに取り組んでいきます。   【新会社設立の背景と目的】 株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連のシステム開発・運用事業等、 新しいテクノロジーから様々なサービスを生み出してきました。 2019年10月には、PC内の「働き方」を見える化することで、社員一人ひとりの意識と行動改革を促し、 組織の問題点や課題点を浮き彫りにさせ、強い組織へと変革をもたらすサービスであるQaseeをリリースしました。 海外のお客さまからも関心が高く2020年5月にQaseeサービスの英語版を展開しております。 今後も新機能を続々とリリースしていくなかで、 これまで以上に事業に関する意思決定のスピードを上げることが重要であると判断し、 新会社「Qasee株式会社」として事業運営を開始することを決定しました。   【新設会社の概要】 名称　　　：Qasee株式会社 事業内容　：Qaseeサービスの開発・運営 所在地　　：東京都港区高輪3丁目25番29号　THE SITE 14 代表者　　：代表取締役 村田　敦 設立日　　：2020年7月1日 HP　　　　:https://qasee.jp/   【今後の見通し】 これまでは、Qaseeのユーザーを自然流入で増やしてきましたが、 2020年5月より村岡 聡氏がQaseeのチーフ・レベニュー・オフィサーに就任し、Qasee事業の推進力を高めてまいりました。 新会社Qaseeとして事業運営を行うことで、意思決定のスピードをさらに上げ、新たな機能を提供することで、 Qaseeの真の付加価値をお客さまに届けてまいります。 また、同社設立から1周年である2021年6月末までに60,000 ユーザー獲得を目指し、 グローバル展開を視野に入れ、挑戦を続けていきます。   村岡 聡氏　プロフィール オニックス・ソフトウェア/コンソナ・コーポレーション(現アプティアン)でCRM導入コンサルタントとしての経験を積み、 2010年イントラリンクス合同会社に立ち上げメンバーとして参画。2015年カントリーマネージャーに就任。 5年間、M&Aバーチャルデータルームマーケットにおけるトップシェアのサービスの責任者として組織をけん引。 2020年4月イントラリンクスを退社し、2020年5月よりQaseeのチーフ・レベニュー・オフィサーに就任。   【Qaseeとは】 PCにアプリケーションをインストールすることで、どの業務にどのくらいの時間を割いているのか、 非効率な作業が発生していないか等、グラフでわかりやすく業務状況を分析。 キータイプやスクロール、タップ量を独自の指標で計測することで生産量や負荷状況を算出。 アプリの使用時間の推移を確認することで、社員自ら効率的な時間の使い方を考え、意識と行動改革を促し、 現在の組織の問題点や課題点、ボトルネックまでも手にとるようにわかることで 効果の高い組織改善、業務効率化を実行できるシステムです。  

2020.04.08

新型コロナウイルス感染症に対する国の緊急事態宣言を受けた、当社の対応について

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する当社の対応について 昨日（2020年4月7日）、政府から東京都などを対象にした「緊急事態宣言」が発令されました。 当社におきましても、以下のような感染予防の取り組みを実施いたします。 ・社員に対する在宅勤務の推奨 ・原則、オンライン通話等での商談、打ち合わせの実施 ・当社従業員へのマスクや消毒液の配布を通じた感染予防の徹底等（順次） ・社員の交流会、飲み会、イベント等への原則参加禁止 当社では社内外への感染拡大抑止と従業員の安全確保を最優先に、 政府の方針や行動計画に基づき、迅速に対応方針を決定し実施してまいります。 予防策の内容や、実施期間については、状況の変化に応じて対応してまいります。 関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。