2023.02.13

マイニングマシン販売台数・購入顧客数・自社データセンター稼働顧客数「2年連続シェアNo.1を獲得！」（東京商工リサーチ調べ）

マイニングマシン販売台数・購入顧客数・自社データセンター稼働顧客数「2年連続シェアNo.1を獲得！」 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、株式会社東京商工リサーチ（以下、東京商工リサーチ）が実施した『マイニング事業に関する調査』の結果、国内のマイニングマシン販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数において、2年連続で1位を獲得したことを発表いたします。 (※調査実施期間：2021年9月3日〜2021年11月5日、2022年11月17日〜2023年1月31日) (さらに…)

2022.12.26

年末年始休業のお知らせ

年末年始休業のお知らせ 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。-------------------------------------------------------休業期間　 ： 2022年12月29日(木)～2023年1月4日(水)営業開始日 ： 2023年1月5日(木) ------------------------------------------------------- 上記の休業期間にいただいたお問い合わせにつきましては、通常営業となる2023年1月5日（木）より順次対応させていただきます。 ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2022.11.28

ワシントン州に第二データセンターを開設

ワシントン州に第二データセンターを開設 データセンター稼働におけるクリーンエネルギー使用率80%以上を実現へ 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、マイニングマシン増設の為、業務提携をしているMINERS UNITED社と更なる連携を進め、2022年11月にWenatchee,Washington State,USAにマイニングマシン1800台の稼働が可能な「第二データセンター」を開設いたしました。     ＜ワシントン州第二データセンターの開設の背景＞ 株式会社ゼロフィールドは、2017年の設立以降これまでに3,000台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップでサービスを提供しています。 現在では国内4拠点の他、2020年12月にMINERS UNITED社との業務提携により、ワシントン州にデータセンターを開設しました。開設当初より投資目的や環境に配慮した運用に関心が高い方々からご好評をいただき、今後も海外プランの需要増加が予想されています。 ご要望にお応えしマイニングマシンの設置場所を増設する為、ワシントン州で二箇所目となる第二データセンターを開設いたしました。   ＜第二データセンターの特徴＞ ■クリーンエネルギーの利用（安価な水力発電が魅力的な地域に企業が集う） 開設予定地である安価な水力発電が魅力的な米国ワシントン州ワナッチーは、コロンビア川の水流を利用した水力発電の供給が盛んで、水力発電99%、風力1%の100%クリーンエネルギーでの電気供給が可能です。 現在データセンターを建設中のマイクロソフト社をはじめ、VMware、T-Mobile等の有名企業の大規模なデータセンターが点在している地域です。 ■国内外に開設したデータセンターは稼働の約83%でクリーンエネルギーの利用を実現 国内では福井データセンターの約270台・ワシントン州データセンターの約950台で、クリーンエネルギーを利用し、この2拠点の合計は全体の約44%を占めております。 今後、ワシントン州第二データセンターで1800台の稼働をした場合、福井データセンターとワシントン州第一データセンターを合わせてクリーンエネルギーの使用率は約83%に達します。当社は、消費電力が膨大なマイニング事業において、今後も環境に配慮したデータセンター事業を推進いたします。 ■万全なセキュリティ データセンター内には強固なセキュリティシステムが稼働している他、現地の警察官が警備対象とし万全なセキュリティ体制が保たれています。 ■最先端データセンター管理システムによる電⼒効率 MINERS UNITED社の優れた空調システムの知⾒を⽣かし、電気効率の⾼い運用を実現しました。 ■空調の監視・制御システム データセンター内の空調を遠方から監視・制御するシステムを完備。 より安全な運用を実現いたします。 ＜第二データセンターの概要＞ 所在地：Wenatchee,Washington State,USA 面積：20.12 km² 電力：3メガワット 設置マシン台数：1800台   ＜MINERS UNITED社について＞ 所在地：Cashmere, Washington State, USA CEO：Daniel Conover CTO：Wyatt Williams 設立年月：2013年 事業内容：データセンター MINERS UNITED社はデータセンター運用経験を有した組織です。 CEOのDaniel Conoverは電気工学と空気調和（HVAC）工学を学び、データセンター設備最適化の経歴を保有しています。 ＜ゼロフィールドについて＞ 2017年の設立以降、国内で初めて暗号資産のマイニングマシンを法人として開発・商品化し、国内外に合計7拠点のデータセンターを構え、延べ3,000台以上の開発・販売実績を誇ります。また、2021年11月には国内におけるマイニングマシンの販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数、全てにおいて1位を獲得しました。 今回のワシントン州の第二データセンター開設により国内外の環境への配慮と要望に応え、更なる事業拡大を図ってまいります。

2022.10.27

「ふくいSDGsパートナー企業」に登録されました

「ふくいSDGsパートナー企業」に登録されました 2017年に設立後「未来を常に想像し続けるテクノロジー企業に」を理念に掲げる弊社は、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を推進していきます。 SDGs（エスディージーズ）とは 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された2030年までの国際目標です。　持続可能な世界を実現するための17のゴール（目標）と169のターゲット（より具体的な目標）から構成され、「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」という共通理念を掲げています。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国も含めて世界中の国や地域が取り組むべき目標であり、私たち一人ひとりが達成に向けて主体的にアクションすることが求められています。 【ゼロフィールドの取り組み】 ◆2027年カーボンニュートラル達成 (グリーンエネルギー調達90%、オフセット活用10%)  ・電力会社のエネルギー源を検証しク リーンエネルギーを優先的に選定する ・風力・水力・バイオマス等の自社発電 の可能性を検証します ・冷房設備を使用しないデータセンターの建設 (2022年7月より建設し今後増設予定) ◆地域社会貢献活動の参加 ・環境・家族・教育をテーマとした関連地 域でのボランティア活動に参加 ◆キャリアアップ支援 ・業界全体のレベルアップを図るため、 各事業所の所在地を対象にインターンシップとして一定数以上の受け入れを実施する ・スキルアップ資格取得支援制度により、 資格取得費用を負担

2022.10.21

内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画

内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画 株式会社ゼロフィールド(所在地：東京都港区 代表取締役 村田敦/以下、当社)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。 「地方創生テレワーク」(内閣府)HP https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html 弊社宣言内容 https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1058.html 弊社は Action 宣言のとおり、 【1】採用の優位性の 確保・社員の離職防止  【2】地方人材の採用・育成  【3】地域プロジェクトへの参加  【4】機能分散  【5】 ワーケーション推進  上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、 引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。 今後も、当社では積極的に地域プロジェクトに参画し、機能分散による活力ある地域産業の実現に寄与できる企業を目指します。地方のIT雇用創出をはかり、地域の活性化に貢献するとともに、働き方の多様性を活かせる企業として更なる成長を遂げるため、地方創生テレワークを実践します。 ※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇 用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また「地方創生テレワーク」について 企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。  内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」 HP:https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html *内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。

2022.10.07

福井県敦賀市でモジュール型データセンター開所式を実施

福井県敦賀市でモジュール型データセンター開所式を実施 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦/以下、当社）は福井県敦賀市で10月5日に福井大学との共同開発による排気システムを採用した、モジュール型データセンター「DINO」の開所式とデータセンター見学会を行いました。   福井県の中村副知事をはじめ、福井県敦賀市 渕上市長や片山副市長の他、DINO所有者第1号となった合同会社バトンタッチ 一般社団法人頭領 職務執行責任者 福永靖文様などの関係者が出席し、開所式とデータセンター見学会にご参加いただきました。  合同会社バトンタッチ 福永代表の出資企業である、クリプトリンク株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役：酒井孝幸）は、暗号資産に精通した税理士とFinTechベンチャー出身のエンジニアが開発した、暗号資産（仮想通貨）の損益計算と資産管理を行うアプリケーションや確定申告・計算代行サービスを提供しております。 当社は今後、クリプトリンク株式会社が提供するサービスの価値向上に貢献すべく、インフラ部分で協力していくとともに、機械学習やブロックチェーンといったビッグデータ活用におけるデータセンター利用の市場開拓に全力を注いで参ります。 ■「DINO」とは  2021年11月に代表取締役の村田敦らが福井県敦賀市の渕上市長、福井県の杉本県知事を訪問しました。同市に約10億円の投資計画や複数名の雇用をはじめ、モジュール型のデータセンターである「DINO」を開設する意向を表明し、福井県敦賀市のご支援や現地企業様とのプロジェクトを遂行し、今年9月に開設しました。  同データセンターの特徴は、福井大学と共同で開発したラックごとに温度差が生じない外気を利用し、エアコンを使用しない空調システムによって、これまで空調に掛かっていた電気コストを大幅に削減することに成功した画期的な省エネシステムが取り入れられたデータセンターです。 ■合同会社バトンタッチ 東京都港区南青山２丁目２２番１４－７０２号 ■クリプトリンク株式会社 Web3を会計・税務から支えるインフラを目指して暗号資産バブルだった2017年12月、まだ暗号資産の会計・税務が定まっていない時点で当社は誕生しました。 暗号資産の会計・税務に精通した税理士と、日本国内上場FinTech企業出身者が、 これからのブロックチェーン技術の発展と未来をより明るくすることを目的として、 会計・税務から産業を支えるべくサービスを提供しております。 当社は暗号資産の収支計算システムに関する特許を保有しており、 日本国内で初めてのICO管理リスト、不要な暗号資産・トークンを引き取るサービスを展開するなど、 業界でのフロンティアを走っています。 ■所在地 URL:https://cryptolinc.com/ 東京都千代田区飯田橋2丁目16番9号 トーアビル2階

2022.10.07

サスティナブナルなプロジェクトに、商工中金が支援

サスティナブナルなプロジェクトに、商工中金が支援 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦/以下、当社）は株式会社商工組合中央金庫（本店：東京都中央区／代表取締役社長：関根 正裕 以下、商工中金）より、国内初のモジュール型データセンター開設等に必要な資金１億円の融資をいただきました。今回の融資には、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（注1）が適用されました。   当社は、機械学習やマイニング用の高性能パソコンの開発・販売、運用管理までをワンストップで行うテクノロジー企業です。当社の高性能パソコンは、独自のソフトウェアと組み合わせることで電気効率を大幅に改善させるなど、環境負荷の抑制にも寄与しています。 今回、高性能パソコンの需要拡大を受け、製造拠点兼データセンターを災害リスクの低い福井県敦賀市に開設しました。同センターはサーバールームの電気消費量を抑制するとともに、福井大学と共同開発した効率的な排熱システムを導入するなど環境性能に優れています。また、製造拠点と一体化することで顧客ニーズに迅速かつ幅広く対応でき、専門的な技術力や知識を有する人材の雇用や育成を通じて地域経済の活性化にも貢献いたします。 商工中金により、現地訪問や経営者・行政等との対話を通じた綿密な事業性評価を行い、株式会社商工中金経済研究所と連携してインパクト評価を実施いただきました。株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見書を取得し、当社の強みと課題、2027年カーボンニュートラル達成をはじめとしたサスティナビリティに関するKPI（注2）が共有されました。当社の企業価値向上のために必要な資金をポジティブ・インパクト・ファイナンスにて融資をいただくと共に、目標達成に向けた取り組みのサポートや、伴走支援をいただきます。 （注1）「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について ポジティブ・インパクト・ファイナンスとは、企業活動が環境・社会・経済に対して与えるインパクト(ポジティブな影響・ネガティブな影)の包括的な分析・評価、サステナビリティに関する目標設定とモニタリング、及び資金供給を通じ、企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した「伴走支援型融資」です。 （注2）サスティナビリティに関するKPI詳細は、商工中金HP掲載の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください。   ■株式会社商工組合中央金庫 社名：株式会社商工組合中央金庫 所在地：東京都中央区八重洲2-10-17 代表取締役社長：関根 正裕 設立：1936年10月8日