2023.03.02

適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ

適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ 2023年10月より開始が予定されているインボイス制度に関して、当社の適格請求書発行事業者登録番号をお知らせいたします。   登録番号：T4011001115947   上記の登録番号は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトでもご確認いただけます。 株式会社ゼロフィールドの情報（国税庁適格請求書発行事業者公表サイト）

2023.02.27

『SDGs活動』の一環として”港区アドプト・プログラム”で清掃活動を実施

『SDGs活動』の一環として”港区アドプト・プログラム”で清掃活動を実施 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組んでいます。SDGs活動の一環として”港区アドプト・プログラム”に参加し、本社所在地の周辺にて清掃活動を実施しました。 SDGs（エスディージーズ）について 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール（目標）と169のターゲット（より具体的な目標）から構成され、「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」という共通理念を掲げています。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国も含めて世界中の国や地域が取り組むべき目標であり、私たち一人ひとりが達成に向けて主体的にアクションすることが求められています。 SDGs目標11について 「住み続けられるまちづくりを」地域のコミュニティの強化と個人の安全を確保しつつ、技術革新や雇用を促進しながら、土地や環境に負荷をかけない都市を維持・発展させることを目指しています。 ゼロフィールドのサスティナビリティーへの取り組みについて 2022年9月に開設した「北陸第二データセンター」では再エネ電力を活用し、米国に開設した「ワシントン州第一・第二データセンター」は共に、水流を利用した水力発電の供給が盛んな地域であり100%クリーンエネルギーでの電気供給を実現しています。 当社は、独自の開発技術で電気効率の改善や排気口システムの開発へも取り組み、環境へ配慮したサービス展開を行っています。又、今回の活動はSDGsパートナー企業として登録している福井県へ報告いたします。 今後も各地で清掃活動を実施し、持続可能な世界へ向け活動を強化して参ります。

2023.02.13

マイニングマシン販売台数・購入顧客数・自社データセンター稼働顧客数「2年連続シェアNo.1を獲得！」（東京商工リサーチ調べ）

マイニングマシン販売台数・購入顧客数・自社データセンター稼働顧客数「2年連続シェアNo.1を獲得！」 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、株式会社東京商工リサーチ（以下、東京商工リサーチ）が実施した『マイニング事業に関する調査』の結果、国内のマイニングマシン販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数において、2年連続で1位を獲得したことを発表いたします。 (※調査実施期間：2021年9月3日〜2021年11月5日、2022年11月17日〜2023年1月31日) (さらに…)

2022.12.26

年末年始休業のお知らせ

年末年始休業のお知らせ 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。-------------------------------------------------------休業期間　 ： 2022年12月29日(木)～2023年1月4日(水)営業開始日 ： 2023年1月5日(木) ------------------------------------------------------- 上記の休業期間にいただいたお問い合わせにつきましては、通常営業となる2023年1月5日（木）より順次対応させていただきます。 ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

2022.11.28

ワシントン州に第二データセンターを開設

ワシントン州に第二データセンターを開設 データセンター稼働におけるクリーンエネルギー使用率80%以上を実現へ 株式会社ゼロフィールド（所在地：東京都港区、代表取締役：村田敦）は、マイニングマシン増設の為、業務提携をしているMINERS UNITED社と更なる連携を進め、2022年11月にWenatchee,Washington State,USAにマイニングマシン1800台の稼働が可能な「第二データセンター」を開設いたしました。     ＜ワシントン州第二データセンターの開設の背景＞ 株式会社ゼロフィールドは、2017年の設立以降これまでに3,000台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップでサービスを提供しています。 現在では国内4拠点の他、2020年12月にMINERS UNITED社との業務提携により、ワシントン州にデータセンターを開設しました。開設当初より投資目的や環境に配慮した運用に関心が高い方々からご好評をいただき、今後も海外プランの需要増加が予想されています。 ご要望にお応えしマイニングマシンの設置場所を増設する為、ワシントン州で二箇所目となる第二データセンターを開設いたしました。   ＜第二データセンターの特徴＞ ■クリーンエネルギーの利用（安価な水力発電が魅力的な地域に企業が集う） 開設予定地である安価な水力発電が魅力的な米国ワシントン州ワナッチーは、コロンビア川の水流を利用した水力発電の供給が盛んで、水力発電99%、風力1%の100%クリーンエネルギーでの電気供給が可能です。 現在データセンターを建設中のマイクロソフト社をはじめ、VMware、T-Mobile等の有名企業の大規模なデータセンターが点在している地域です。 ■国内外に開設したデータセンターは稼働の約83%でクリーンエネルギーの利用を実現 国内では福井データセンターの約270台・ワシントン州データセンターの約950台で、クリーンエネルギーを利用し、この2拠点の合計は全体の約44%を占めております。 今後、ワシントン州第二データセンターで1800台の稼働をした場合、福井データセンターとワシントン州第一データセンターを合わせてクリーンエネルギーの使用率は約83%に達します。当社は、消費電力が膨大なマイニング事業において、今後も環境に配慮したデータセンター事業を推進いたします。 ■万全なセキュリティ データセンター内には強固なセキュリティシステムが稼働している他、現地の警察官が警備対象とし万全なセキュリティ体制が保たれています。 ■最先端データセンター管理システムによる電⼒効率 MINERS UNITED社の優れた空調システムの知⾒を⽣かし、電気効率の⾼い運用を実現しました。 ■空調の監視・制御システム データセンター内の空調を遠方から監視・制御するシステムを完備。 より安全な運用を実現いたします。 ＜第二データセンターの概要＞ 所在地：Wenatchee,Washington State,USA 面積：20.12 km² 電力：3メガワット 設置マシン台数：1800台   ＜MINERS UNITED社について＞ 所在地：Cashmere, Washington State, USA CEO：Daniel Conover CTO：Wyatt Williams 設立年月：2013年 事業内容：データセンター MINERS UNITED社はデータセンター運用経験を有した組織です。 CEOのDaniel Conoverは電気工学と空気調和（HVAC）工学を学び、データセンター設備最適化の経歴を保有しています。 ＜ゼロフィールドについて＞ 2017年の設立以降、国内で初めて暗号資産のマイニングマシンを法人として開発・商品化し、国内外に合計7拠点のデータセンターを構え、延べ3,000台以上の開発・販売実績を誇ります。また、2021年11月には国内におけるマイニングマシンの販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数、全てにおいて1位を獲得しました。 今回のワシントン州の第二データセンター開設により国内外の環境への配慮と要望に応え、更なる事業拡大を図ってまいります。

2022.10.27

「ふくいSDGsパートナー企業」に登録されました

「ふくいSDGsパートナー企業」に登録されました 2017年に設立後「未来を常に想像し続けるテクノロジー企業に」を理念に掲げる弊社は、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を推進していきます。 SDGs（エスディージーズ）とは 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された2030年までの国際目標です。　持続可能な世界を実現するための17のゴール（目標）と169のターゲット（より具体的な目標）から構成され、「誰一人取り残さない（no one will be left behind）」という共通理念を掲げています。SDGsは、発展途上国のみならず、先進国も含めて世界中の国や地域が取り組むべき目標であり、私たち一人ひとりが達成に向けて主体的にアクションすることが求められています。 【ゼロフィールドの取り組み】 ◆2027年カーボンニュートラル達成 (グリーンエネルギー調達90%、オフセット活用10%)  ・電力会社のエネルギー源を検証しク リーンエネルギーを優先的に選定する ・風力・水力・バイオマス等の自社発電 の可能性を検証します ・冷房設備を使用しないデータセンターの建設 (2022年7月より建設し今後増設予定) ◆地域社会貢献活動の参加 ・環境・家族・教育をテーマとした関連地 域でのボランティア活動に参加 ◆キャリアアップ支援 ・業界全体のレベルアップを図るため、 各事業所の所在地を対象にインターンシップとして一定数以上の受け入れを実施する ・スキルアップ資格取得支援制度により、 資格取得費用を負担

2022.10.21

内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画

内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に参画 株式会社ゼロフィールド(所在地：東京都港区 代表取締役 村田敦/以下、当社)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。 「地方創生テレワーク」(内閣府)HP https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html 弊社宣言内容 https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1058.html 弊社は Action 宣言のとおり、 【1】採用の優位性の 確保・社員の離職防止  【2】地方人材の採用・育成  【3】地域プロジェクトへの参加  【4】機能分散  【5】 ワーケーション推進  上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、 引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。 今後も、当社では積極的に地域プロジェクトに参画し、機能分散による活力ある地域産業の実現に寄与できる企業を目指します。地方のIT雇用創出をはかり、地域の活性化に貢献するとともに、働き方の多様性を活かせる企業として更なる成長を遂げるため、地方創生テレワークを実践します。 ※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇 用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また「地方創生テレワーク」について 企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。  内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」 HP:https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html *内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。