2024.06.24

マイニング報酬の会計処理を簡易化

マイニング報酬の会計処理を簡易化   ゼロフィールドの採掘状況可視化システム『ZERO-Checker』がクリプトリンクと連携 暗号資産の損益計算・管理プラットフォームを開発・提供しているクリプトリンク株式会社（本社：埼玉県さいたま市浦和区、代表取締役：酒井孝幸、以下「クリプトリンク」)と、マイニングサービスの報酬計算システム連携を開始いたします。     ・マイニングの報酬計算を簡易化   世界のブロックチェーン技術の市場規模は、2032年までに8,259億3000万ドルまで成長すると予測されています。（※1）また、経済産業省が発表した資料では、将来的に国内67兆円の市場に影響を与えると予想されています。（※2） ブロックチェーン技術は金融、流通、医療など様々な分野でさらなる展開が期待される反面、マイニング運用で得た成功報酬や暗号資産取引の収益計算は、価格変動による複雑な会計処理が必要となります。今回、クリプトリンクとのサービス連携により、報酬計算を自動化・簡素化し、従来の複雑な会計処理に伴う懸念点を払拭しました。 ＜参照＞ (※1) Fortune Business insights「世界のブロックチェーン技術市場規模」 (※2) 平成27年度 経済産業省（ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査）   ・時価連動資産管理もトータルサポート   当社は、2017年の設立以降3,500台以上の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売し、国内外での管理運用までワンストップソリューションを構築するとともに、独自開発であるマイニングマシンの採掘状況可視化システム『ゼロチェッカー』を提供しています。 『ゼロチェッカー』では、スマホやPCで簡単にマイニング状況を可視化し、受け取り通貨の変更・追加設定も行うことができます。 今回、大手暗号資産取引所にも対応するクリプトリンクの会計ツールとシステム連携することにより、マイニング報酬の計算・会計処理の簡易化を実現し、時価連動資産管理までトータルサポートを充実させました。 （ZERO-Checker）     ▪️クリプトリンク株式会社　代表取締役　酒井孝幸氏   ゼロフィールド社は、国内のマイニング業界を牽引し、サービス内容も2年間の管理費無料など、分かりやすいサービスを提供されています。 また、ゼロフィールド社のマイニングサービスは、ビットコイン（BTC)のみではなくその他の暗号資産を報酬として受け取ることが可能なため、複数の通貨のレート情報の計算が必要になり、法人で会計をされる場合には会計帳簿の作成を行う必要があります。 クリプトリンクでは、2017年より暗号資産の収支計算サービスを提供しており、今回のサービス連携によりマイニング運用をされているユーザー様の会計業務の効率化のお役に立てるものと考えております。   ▪️株式会社ゼロフィールド 代表取締役　平嶋遥介   クリプトリンク社との収支計算・管理プラットフォームの連携により、マイニング運用における報酬計算の煩雑さを解消し、より安心・安全なサービスの提供が可能になりました。今後も、さらなるサービスの向上に努めてまいります。            

2024.06.19

【メディア掲載】新潟データセンターの取材記事が「日経新聞」に掲載されました。

【メディア掲載】新潟データセンターの取材記事が「日経新聞」に掲載されました。 「ゼロフィールド、新潟・湯沢にデータセンター　外気利用」  本文はこちら

2024.06.03

【メディア掲載】代表・平嶋 遥介のインタビュー記事が「社長名鑑」に掲載されました。

【メディア掲載】代表・平嶋 遥介のインタビュー記事が「社長名鑑」に掲載されました。 日本のマイニング業界を牽引する革新者。“自由創出”へのストーリー コンピューターを使って暗号資産(仮想通貨)の取引をブロックチェーンに記録し、一連の作業報酬として仮想通貨を得る「マイニング(採掘)」。競争激化によって、採掘の難易度は上がり続けている。また、膨大な計算処理に多くの電力を要するため、電気代高騰も参入の障壁となる。そんな中、マイニングマシンの開発、販売、運用を行う株式会社ゼロフィールドは、安定した採掘量を誇り、電力効率の向上や自然エネルギーの活用でコスト削減を実現している。高い技術力と実績を誇る同社。設立から携わってきた代表取締役CEOの平嶋遥介に、事業への思いをうかがった。本文はこちらから【代表・平嶋遥介 プロフィール】上智大学理工学部情報理工科、上智大学院理工学研究科卒業後、NTTデータに入社後、銀行向け勘定系共同センターへの機能追加・開発などを担当。2017年に株式会社ゼロフィールドを創業し、暗号資産関係のビジネスを展開。金融系システムやブロックチェーン関連の深い知識と豊富な経験を有しており、CTOとして開発チームを牽引しながらも、経営者として成長の道を歩む。2023年8月より代表取締役CEOに就任。 『本リリースに関するお問い合わせ先』株式会社ゼロフィールド 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目4−1 グランパークタワー 32F電話： 03-6424-7616MAIL：info@zerofield.biz

2024.05.29

マイニング需要とAI開発の加速を視野に

マイニング需要とAI開発の加速を視野に、データセンター拠点を拡大 新潟県に国内5拠点目のデータセンターを開設   新潟県湯沢町に豊富な雪や河川水、冷涼な外気などを活用したコンテナ型『新潟データセンター』を開設することをお知らせいたします。 当社は、2017年の設立以降、3,500台以上の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップソリューションを提供しています。現在では国内4拠点の他、2020年12月よりMINERS UNITED社との業務提携により、米ワシントン州に2拠点のデータセンターを開設・運用しています。   ＜新潟データセンター開設の背景＞ 総務省では、首都直下型地震への対策や全国的なインターネット・オブ・シングス（IoT）の進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータやトラヒックの地域分散化や、データセンター整備を推進しています。 湯沢町は東京から新幹線で約1時間30分以内と抜群のアクセスにより、緊急対応も迅速に行える立地である事に加え、地盤の安定性を誇る地域である為、災害リスク低減の観点からも、マイニングやAI開発など、高性能パソコン運用に適した立地であると判断し開設拠点に選定しました。   ＜外気冷却を利用し、電気代を削減＞ 湯沢町の豊富な雪と河川水、冷涼な外気温度を活用したデータセンターは、年間を通じて空調にかかる電気代を削減し、環境負荷を大幅に低減します。持続可能な未来に向けたデータセンター運営を目指し再生可能エネルギーの積極的な導入と省電力化に取り組んでいます。   ＜地方創生と雇用の創出＞ 7年にわたる安定した運用実績を誇る当社は、社会・生活の基盤を支えるデータセンターの建設・運営を通じて、地域企業との連携や、地域住民の雇用機会の創出に向けて取り組み、環境負荷の低減とエネルギー効率化にも積極的に努めてまいります。

2024.04.26

ETF承認を追い風に、ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設

ETF承認を追い風に、ゼロフィールドがアメリカ・ワシントン州のデータセンターを増設 業務提携をしているMINERS UNITED社と連携を進め、Wenatchee,Washington State,USAにマイニングマシン約800台の設置場所の拡充を決定したことをお知らせします。     ＜ワシントン州、データセンター増設の背景＞ ゼロフィールドは、2017年の設立以降、これまでに3,500台以上の自社開発の機械学習やマイニング用途で活用される高性能パソコンを販売、管理運用までワンストップでサービスを提供しています。 今年1月10日、米証券取引委員会（以下SEC）は、暗号資産ビットコインを運用対象とする現物ETF11銘柄を承認しました。SECにとって初のビットコイン現物ETF承認であり、暗号資産業界にとって大きな転換点となり、マイニング業界でも今後の更なる需要拡大が見込めます。 また、同社のデータセンターは、国内4拠点に加え、ワシントン州に開設した2箇所のデータセンターも安定稼働を続け、国内No.1※を維持しています。 今回の増設は、半減期の懸念点が存在するものの、ETF承認による追い風や、将来的な価格上昇、技術革新への期待が上回っていると判断し、マイニング需要増加に対応するため、マシンの設置場所の拡充を決定しました。 (※東京商工リサーチ　調査実施期間：2023年11月24日~2024年2月28日)   ＜ETF承認によるマイニング業界への影響＞ ・収益の増加: ETF承認によるビットコイン価格上昇は、マイニング収益の増加につながります。 ・需要増加: 収益増加により、マイニングマシンの需要が増加する可能性があります。 ・投資増加: 機関投資家の参入により、マイニング事業への投資が増加する可能性が考えられます。   ＜MINERS UNITEDデータセンターの利点＞ ■クリーンエネルギーの活用 ゼロフィールドが所有するデータセンターは、国内外でクリーンエネルギーを積極的に活用し、消費電力が懸念されるマイニング事業も含めて、環境に配慮したサービス展開を推進しています。今回増設する米国ワシントン州ワナッチーは、コロンビア川の水流を利用した水力発電が盛んで、電力供給の99%を水力発電、1%を風力発電で賄い、100%クリーンエネルギーを実現しています。これにより、環境負荷を抑えた稼働環境を実現し、持続可能な社会に向けたサービスを展開しています。 ■運用コストの低減 増設を行うワシントン州は、電力コストが低く、再生可能エネルギー比率が99%と高いことから、データセンター建設に最適な場所です。そのため、グローバルテックをはじめ、多くの大規模データセンターがある地域です。 ■万全なセキュリティ体制 強固なセキュリティシステムと現地の警察による警備により、極めて高いセキュリティ体制を構築しています。 ■電気効率の高い運用 MINERS UNITED社の優れた空調システムの知見を活かし、電気効率の高い運用を実現しています。 ■空調の監視・制御システム データセンター内の空調を遠隔監視・制御するシステムを完備し、より安全で効率的な運用を行います。   MINERS UNITED社 所在地：Cashmere, Washington State, USA CEO：Daniel Conover CTO：Wyatt Williams 設立年月：2013年 事業内容：データセンター MINERS UNITED社はデータセンター運用経験を有した組織です。 CEOのDaniel Conoverは電気工学と空気調和（HVAC）工学を学び、データセンター設備最適化の経歴を保有しています。

2024.04.24

技術力でマイニング業界を牽引し、3年連続で3冠達成！

技術力でマイニング業界を牽引し、3年連続で3冠達成！ マイニングマシンのシェア首位を維持 2024年4月24日（水）、株式会社ゼロフィールド（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平嶋 遥介、以下ゼロフィールド）は、株式会社東京商工リサーチ（以下、東京商工リサーチ）が実施した『マイニング事業に関する調査』の結果、国内のマイニングマシン販売台数・顧客数・自社データセンター稼働顧客数において、3年連続で国内No.1※を獲得したことを発表いたします。(※東京商工リサーチ 調査実施期間：2023年11月24日~2024年2月28日) 【ゼロフィールドのマイニングマシンが選ばれる理由】   ＜販売累計台数 No.１＞ ◆7年間の実績が証明する、安定性 2017年からの開発・販売台数は延べ3,500台以上に達し、7年にわたるマイニングマシンの構築と運用によって築かれた堅固な成果です。 ◆特許技術を搭載 当社開発のマイニングマシンは、独自のハードウェアとソフトウェアを組み合わせることで、既存品と比べ電気効率を20%以上向上しています。さらに、採掘時に収益性の高い通貨を自動的に選定する特許技術「自動スイッチングシステム」を標準搭載しています。   ＜顧客数 No.1＞ ◆スマホ1つで簡単運用 独自のマイニング採掘状況可視化システム「ZERO-Checker」では、リアルタイムで更新される採掘状況の確認や受取通貨の設定変更など、スマートフォンやPCから簡単に操作できるサービスを提供しています。 ◆ニーズに合わせたプラン 国内・海外プランに加え、お客様の様々なニーズに合わせた内容でご用意しています。当社のデータセンターでの稼働プランでは、電気代を含む管理費の無償期間を設け、コストを抑えた明確なご提案が可能です。    ＜自社データセンターで稼働させている顧客数No.1＞  ◆安定稼働を実現 専門知識を持つエンジニアが牽引し、国内外のマシン温度や計算力をリモートでの確認が可能な管理体制を確立しました。異常が発生した場合、すぐに対応することでサービスの安定稼働を実現しています。さらに、購入後も定期的なメンテナンスやサポートにより、継続稼働を維持しています。 ◆分散配置と技術力で災害リスクや環境負荷を大幅に低減 国内合計4拠点、アメリカ・ワシントン州では2つのデータセンターを運営し（MINERS UNITED社と業務提携）、災害等のリスク対策を徹底しています。 北陸地方に構えるデータセンターでは、福井大学と共同開発した独自の排気システム（特許申請中）を採用し、自然災害リスクの低い土地でクリーンエネルギーを積極的に活用することで、環境にも配慮した稼働環境を実現しています。   (さらに…)

2024.03.22

不正取引やデータ改竄を防止する、ブロックチェーン技術を推進

不正取引やデータ改竄を防止する、ブロックチェーン技術を推進   ゼロフィールドが日本ブロックチェーン協会に入会 2024年3月12日、株式会社ゼロフィールド（本社：東京都港区、代表取締役CEO：平嶋 遥介、以下ゼロフィールド）は、一般社団法人　日本ブロックチェーン協会(JBA)（本社：東京都港区、代表理事：加納 裕三 以下JBA）に入会したことをお知らせします。 大企業、地方自治体との交流を視野に 2017年に設立し、環境への配慮とユーザーへの安心安全なサービスを提供している当社は、2014年に設立された業界団体であるJBAへの入会により、日本のブロックチェーン業界をリードする、スタートアップや中小企業、大企業、地方自治体との交流を図り、当社の国内No.1※を誇るGPUサーバー運用の新たな活用や、更なる事業を創出します。 ※東京商工リサーチ調べ（調査実施期間：2021年9月3日〜2021年11月5日、2022年11月17日〜2023年1月31日） 新しいサービスの展開や技術開発を加速 AI、機械学習、ブロックチェーンの開発に強みを持つ弊社は、今回の入会により、ブロックチェーンの更なる普及を進め、より一層業界を盛り上げてまいります。それにより、社会課題である不正取引やデータ改竄などの防止に貢献いたします。 ▪️一般社団法人 日本ブロックチェーン協会概要 【会社名】　　一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（英名：Japan Blockchain Association）略称JBA (ジェイ・ビー・エイ) 【所在地】　東京都港区赤坂9丁目ミッドタウン・タワー18階 【設　立】　　2014年9月12日 【代表者】　　代表理事　加納裕三 (株式会社bitFlyer Holdings 代表取締役CEO) 【事業内容】　ブロックチェーン技術の健全な普及と発展への貢献 【コーポレートサイト】https://jba-web.jp/ 代表理事　加納裕三氏のコメント ブロックチェーンはインターネット以来の革命と言われていますが、社会実装されている目に見える事例が限られているためか、その本質を理解されている方はまだ少数のように思います。 JBAは近い将来、ブロックチェーン革命が起こり、世の中が便利になり、人々がより人間らしい豊かな時間を過ごせるようになる未来を見据えています。※（引用元：JBAホームページより抜粋） ゼロフィールド代表取締役CEO　平嶋遥介のコメント 2017年の創業以来、当社はGPUサーバーの販売・運用、データセンターの構築・販売・運用で順調に成長を遂げてまいりました。今回、JBAへの入会で、さらに広い領域で私たちの技術を活かしていきたいと思っております。「技術で全ての人をワクワクさせる」という経営理念の実現に向けて、より一層邁進してまいります。 『本リリースに関するお問い合わせ先』 株式会社ゼロフィールド 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目4−1 グランパークタワー 32F 電話： 03-6424-7616 MAIL：info@zerofield.biz