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株式会社ゼロフィールド(所在地:東京都港区 代表取締役 村田敦/以下、当社)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
「地方創生テレワーク」(内閣府)HPhttps://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html弊社宣言内容https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1058.html弊社は Action 宣言のとおり、【1】採用の優位性の 確保・社員の離職防止 【2】地方人材の採用・育成 【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】 ワーケーション推進 上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、 引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。今後も、当社では積極的に地域プロジェクトに参画し、機能分散による活力ある地域産業の実現に寄与できる企業を目指します。地方のIT雇用創出をはかり、地域の活性化に貢献するとともに、働き方の多様性を活かせる企業として更なる成長を遂げるため、地方創生テレワークを実践します。※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇 用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また「地方創生テレワーク」について 企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。 内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP:https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
*内閣府地方創生テレワーク推進事業につきましては受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。